月: 2020年1月

　　

○国税関係手続の簡素化が図られ、一部の書類の添付が不要となりました。
（添付が不要となる書類）
・給与所得、退職所得、公的年金等の源泉徴収票
・オープン型証券投資信託の収益の分配の支払通知書
・配当等とみなす金額に関する支払通知書
・上場株式配当等の支払通知書
・特定口座年間取引報告書
・「相続財産に係る譲渡所得の課税の特例」の適用を受ける場合の相続税額及びその相続税額に係る課税価格 の資産ごとの明細を記載した書類 等

https://www.nta.go.jp/information/other/tetuzuki_kansoka/index.htm

○ 住宅借入金等特別控除の拡充について
住宅の取得等又は住宅の増改築等が特別特定取得（※）に該当し、令和元年10月１日以後に居住の用に供した場合で一定の要件を満たすときには、控除期間を10年から 13年に延長する等の改正が行われました。
（※）住宅の新築、取得又は増改築等に係る対価の額等に含まれる消費税額等が10％ の税率により課されるべきもの。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1213.htm

○平成30年分の確定申告から、配偶者（特別）控除が変わりました。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1191.htm

○平成29年分の確定申告から、医療費控除の添付書類について医療費控除の適用を受ける場合、『医療費控除の明細書』の添付が必要となり、医療費等の領収書の添付又は提示は必要ありません。https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/iryouhikoujo2.htm

　　

国税庁より、令和元年分の類似業種比準方式（事業の種類が同一又は類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式）により評価する場合の算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価が公表されました。

https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hyoka/r02/2001/01.htm

　　　

国税庁より、共通ポイント制度を利用する事業者の会計処理として、ポイント付与時、支払時、ポイント使用時等の具体的な会計処理（仕訳）が明示されました。
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/0019012-152.pdf

 

個人版事業承継税制は、青色申告に係る事業（不動産貸付事業等を除く）を行っていた事業者の後継者として円滑化法の認定を受けた者が、個人の事業用資産を贈与又は相続等により取得した場合において、その事業用資産に係る贈与税・相続税について、一定の要件のもと、その納税を猶予し、後継者の死亡等により、納税が猶予されている贈与税・相続税の納付が免除される制度です。

その質疑応答事例として全72問が公表されています。

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/jigyo-shokei/pdf/0019012-113.pdf

　　

令和元年10月1日より消費税率が引き上げられ、軽減税率制度が導入されました。制度導入により、消費税の課税取引を軽減税率対象とそうでないものに区分する等、日々の会計処理の負担が増えましたが、決算時に作成する「申告書」「付表」の枚数も増えていて計算がとても複雑です。

国税庁「消費税の軽減税率制度に関する申告書等の様式の制定について」

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/07.htm#d

今年の決算は、早期の着手をすすめましょう。