今回の民法改正により、遺留分減殺請求によって生ずる権利は「金銭債権」となりました。
したがって、金銭の支払に代えて資産（不動産や有価証券等）の移転があったときは、代物弁済による資産移転があったものとして、履行により消滅した債務の相当額で資産を譲渡したことになります（33-1の6遺留分侵害額の請求に基づく金銭の支払に代えて行う資産の移転）。
このとき、遺留分侵害額請求と見合わない額で資産移転があった場合には、贈与税等の課税問題が考えられますので留意が必要です。
また、移転資産が相続財産であれば、通常の譲渡所得の計算のように、各々の要件を満たせば、相続税額の取得費加算の特例や空き家の3,000万円控除特例も適用は可能と考えられます。
一方、金銭の支払請求をした者が取得した資産の価額は、原則としてその履行により消滅した債権の額に相当する価額となります（38-7の２遺留分侵害額の請求に基づく金銭の支払に代えて移転を受けた資産の取得費）
本籍地が遠隔にある方も，お住まいの市区町村や勤務先に近い市区 町村の窓口において，戸籍謄抄本を取得することができるようになります。http://www.moj.go.jp/content/001295591.pdf
令和元年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告の相談並びに申告書の受付は、
令和2年2月17日(月)から3月16日(月)まで。
○令和元年分確定申告期の確定申告会場のお知らせ（名古屋国税局管内）
https://www.nta.go.jp/information/other/data/r01/kakushin_kaijo/nagoya.htm
浜松市内はアクトシティ展示イベントホール(アクトタワー東側)です。
市民税のみの申告もできます。
○令和元年分確定申告特集ページ
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/index.htm
5G導入促進税制や連結納税制度の見直しが話題ですが、個人所得課税や納税環境整備において、良いものが出ていると思います。
○ 未婚のひとり親に対する税制上の措置
・未婚のひとり親にも寡婦（夫）控除と同様の制度を創設。婚姻歴の有無による不公平を解消するもので納得のいく作りになっています。
○ 国外居住親族に係る扶養控除等の見直し
・現状、国外居住親族については、送金事実があれば、国外で一定の所得を得ていても扶養親族に含められることになっていました。これは、国内居住親族について所得要件(38 万円未満)が厳格に求められるところ不公平な措置でした。今後は、30 ～ 70歳 の成人のうち、留学生や障害者等を除く者を扶養控除の対象にはしないよう修正されます。
