民法（相続法）改正及び遺言書保管法等、相続の仕組みを定める法律は、
2019年から段階的に施行されています。法務省＞Q&A民法改正（相続法）
【2019年1月】 ・自筆証書遺言の方式緩和
（財産目録についてパソコンなどで作成可能。但し、遺言
書本文は従前どおり手書き）
【2019年7月】 ・預貯金の払戻し制度の創設
（従来は、分割協議が終わるまで口座凍結されていたものを
一定の範囲で預貯金の払戻しできる）
・婚姻期間20年以上夫婦間の居住用不動産贈与等の優遇措置
（原則、遺産分割における配偶者の取り分が増える）
・遺留分制度の見直し
（遺留分侵害額に相当する金銭の請求ができる）
・特別寄与の制度の創設
（相続人以外の親族が無償で被相続人の療養看護等を行った
場合に相続人に金銭の請求ができる）
【2020年4月】 ・配偶者居住権の新設
（相続開始時に、配偶者が被相続人所有の建物に居住して
いた場合、遺産分割において配偶者居住権を取得できる）
【2020年7月】 ・法務局における自筆証書遺言の保管制度の創設
（遺言者の死亡後、相続人らは遺言書の保管を調べることが
できる（※手続が必要））