月: 2020年2月

新型コロナウイルスの影響で、令和元年分の所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告及び納付期限が1か月延長し、4月16日（木）迄となりました。

いつもは混雑する相談会場へ足を運ばれる方も、今年はスマホやパソコンを使ってご自宅で申告してはいかがでしょうか。 国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」は、一般の方にもわかりやすい作りになっています。

https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bsctrl%MCEPASTEBIN%

ただ、インターネ ット申告（e-Tax）するにはマイナンバーカードや ID・パスワードが必要です。そこで、おすすめは「印刷して提出」方式です。

・ 国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」で申告書を作成する
・印刷する
・最寄りの税務署へ郵送する

の3ステップで完了です。

インターネット操作や申告内容そのものに不安のある方は、当事務所へご相談ください。相談会場で慌ただしく申告される方の申告書を見ると、誤った計算をしている例が多くあることに気づきます。誤った計算は、５年間遡りが可能です。ぜひ、この機会に見直しをすることも併せておすすめします。

東京国税局の実地調査によれば、平成30年度の申告漏所得金額は1,963億円（1件当たり1,243万円）、消費税の追徴税額は63億円とのことです。https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2019/hojin_chosa/pdf/hojin_chosa.pdf

※ 実地調査とは、高額・悪質な不正計算が見込まれる事案 を対象とする調査。特に、特別調査は多額な脱漏が見込まれる 個人等を対象に、相当の日数を確保して実施する。

実地調査では、今年度の主な取組みとして以下４つを強調しています。

１ 富裕層に対する調査状況
２ 海外投資等を行っている個人に対する調査状況
３ インターネット取引を行っている個人に対する調査状況
４ 無申告者に対する調査状況

デジタルコンテンツ、ネット通販・オークション、アフェリエイト等のネット広告等、インターネットを使って個人間で使っていないモノや場所、技能等を貸し借りするサービス（シェアリング・エコノミー）の普及に伴い、個人が所得を獲得する機会が増えてきました。これらの経済活動について、確定申告等をしていない方もお見掛けしますが、国税庁はインターネット取引を 行う個人に対して、資料情報の収集・分析に努め、積極的に調査を実施しています。すべてを把握されていることを前提に申告をすべきでしょう。「気がついたら金額が増えてきて税金が心配」「法人化も視野にして本格的に儲けたい」等という方は、申告の是非を踏まえ、税理士にご相談ください。

※個人の１件当たりの申告漏れ所得金額が高額な上位 10 業種

順 位	業種	1 件当たりの申告漏れ所得金額	１件当たりの 追徴税額	直近の年分に係る申告漏れ割合
1	美術骨董品	13,908万円	1,409万円	27.4%
2	保険代理業	22,419万円	793万円	62.4%
3	学習塾経営	2,340万円	369万円	20.9%
4	キャバクラ	2,269万円	483万円	94.1%
5	経営コンサルタント	2,269万円	523万円	12.5%
6	風俗業	2,223万円	483万円	90.6%
7	不動産代理仲介	2,019万円	822万円	35.6%
8	アフィリエイター	2,009万円	538万円	37.7%
9	馬主	1,961万円	436万円	8.0%
10	映画技術者	1,476万円	187万円	63.1%