東京国税局の実地調査によれば、平成30年度の申告漏所得金額は1,963億円（1件当たり1,243万円）、消費税の追徴税額は63億円とのことです。https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2019/hojin_chosa/pdf/hojin_chosa.pdf
※ 実地調査とは、高額・悪質な不正計算が見込まれる事案 を対象とする調査。特に、特別調査は多額な脱漏が見込まれる 個人等を対象に、相当の日数を確保して実施する。
実地調査では、今年度の主な取組みとして以下４つを強調しています。
１ 富裕層に対する調査状況
２ 海外投資等を行っている個人に対する調査状況
３ インターネット取引を行っている個人に対する調査状況
４ 無申告者に対する調査状況
デジタルコンテンツ、ネット通販・オークション、アフェリエイト等のネット広告等、インターネットを使って個人間で使っていないモノや場所、技能等を貸し借りするサービス（シェアリング・エコノミー）の普及に伴い、個人が所得を獲得する機会が増えてきました。これらの経済活動について、確定申告等をしていない方もお見掛けしますが、国税庁はインターネット取引を 行う個人に対して、資料情報の収集・分析に努め、積極的に調査を実施しています。すべてを把握されていることを前提に申告をすべきでしょう。「気がついたら金額が増えてきて税金が心配」「法人化も視野にして本格的に儲けたい」等という方は、申告の是非を踏まえ、税理士にご相談ください。
※個人の１件当たりの申告漏れ所得金額が高額な上位 10 業種
| 順 位 | 業種 | 1 件当たりの申告漏れ所得金額 | １件当たりの 追徴税額 | 直近の年分に係る申告漏れ割合 |
| 1 | 美術骨董品 | 13,908万円 | 1,409万円 | 27.4% |
| 2 | 保険代理業 | 22,419万円 | 793万円 | 62.4% |
| 3 | 学習塾経営 | 2,340万円 | 369万円 | 20.9% |
| 4 | キャバクラ | 2,269万円 | 483万円 | 94.1% |
| 5 | 経営コンサルタント | 2,269万円 | 523万円 | 12.5% |
| 6 | 風俗業 | 2,223万円 | 483万円 | 90.6% |
| 7 | 不動産代理仲介 | 2,019万円 | 822万円 | 35.6% |
| 8 | アフィリエイター | 2,009万円 | 538万円 | 37.7% |
| 9 | 馬主 | 1,961万円 | 436万円 | 8.0% |
| 10 | 映画技術者 | 1,476万円 | 187万円 | 63.1% |