月: 2020年4月

財務省 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（案）

by 管理人

①納税の猶予制度の特例(PDF:268KB)
②欠損金の繰戻しによる還付の特例(PDF:332KB)
③テレワーク等のための中小企業の設備投資税制(PDF:285KB)
④文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した観客等への寄附金控除の適用　(スポーツ庁ホームページへリンク)
⑤住宅ローン控除の適用要件の弾力化(国土交通省ホームページへリンク)
⑥消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る特例(PDF:345KB)
⑦特別貸付けに係る契約書の印紙税の非課税 (PDF:92KB)

※本特例の実施は、関係法案が国会で成立すること等が前提となります。

①は、令和２年２⽉１⽇から同３年１⽉３１⽇までに納期限が到来する所得税、法⼈税、消費税等ほぼすべての税⽬としており、毎月納付する源泉所得税も対象になると思われます。⑥は、課税期間開始した後にも消費税の課税事業者を選択する（又はやめる）ことができるようです。気になるのは制度の開始時期。国会で成立次第とのことですが、月末の資金繰りが切迫している会社さんも多いので、特に①についてゴールデンウイーク前には決着してほしいです。

経済産業省 新型コロナウイルス感染症関連情報【4月24日更新】

by 管理人

業種別支援策リーフレットが出ています。
https://www.meti.go.jp/covid-19/

浜松市 休業要請に基づく協力金支給

by 管理人

浜松市は、休業要請に協力する市内の施設・店舗を運営する事業者に対して、1事業者50万円（複数店舗運営事業者100万円）の協力金を支給します。
https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/sangyoshinko/shougyo2.html

※4月25日（土曜日）～5月6日（水曜日）の休業要請期間に休業することが必須。その間休業したことを証明する書類の提出が必要となります。

なお、この協力金、消費税法上の扱いは課税取引になることに留意が必要です。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58310070R20C20A4L83000/

国税庁「新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」４/16の更新

by 管理人

国税庁「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するＦＡＱ」の更新」が４月16日、追加・更新されています。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/faq.pdf

・確定申告期限の柔軟な取扱い〔４月 16 日更新〕
・期限の個別延長が認められるやむを得ない理由〔４月 16 日更新〕
・法人の期限の個別延長について〔４月 16 日更新〕
・相続税の期限の個別延長について〔４月 16 日追加〕

法人税、相続税の期限の個別延長とは、所得税の場合と同様、柔軟に確定申告を受け付けることやその要件が細かく記載されています。なお、従前より、

・株主総会の開催が遅れる場合の消費税の申告等の期限延長
・資金繰りが悪化して納付できない場合の納付期限の延長
・相続税の申告において相続人の一人が感染した場合の取り扱い

が定められていました。個別期限の延長のための申請手続期限は、「災害その他やむを得ない理由のやんだ日から2か月以内」となっています。