【1月】所得税の基礎控除や給与所得控除等の仕組み変更
・基礎控除額の増38万円→48万円（合計所得金額2,400万円以下の人）
・給与所得控除及び公的年金等に係る雑所得の控除額等の減
【4月】改正民法（相続法）→ 配偶者居住権の施行
・被相続人と同居配偶者は無償で自宅に住み続けることができる権利
・配偶者居住権と所有権は、それぞれ登記が必要
・配偶者居住権を設定した家は賃貸や売却ができない
・配偶者の死亡により配偶者居住権は消滅し、完全な所有権になる
※2020年4月には、改正民法（債権法）、働き方改革関連法等の改正もあり。改正民法（債権法）では、契約ルールの抜本的な見直しや保証に関するルール、賃貸借契約に関するルールが、働き方改革関連法では、大企業に同一労働同一賃金ルール、残業時間の上限規制が施行されます。
【7月】遺言書保管法 自筆証書遺言を法務局に保管することができる