①納税の猶予制度の特例(PDF:268KB)
②欠損金の繰戻しによる還付の特例(PDF:332KB)
③テレワーク等のための中小企業の設備投資税制(PDF:285KB)
④文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した観客等への寄附金控除の適用 (スポーツ庁ホームページへリンク)
⑤住宅ローン控除の適用要件の弾力化(国土交通省ホームページへリンク)
⑥消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る特例(PDF:345KB)
⑦特別貸付けに係る契約書の印紙税の非課税 (PDF:92KB)
※本特例の実施は、関係法案が国会で成立すること等が前提となります。
①は、令和２年２⽉１⽇から同３年１⽉３１⽇までに納期限が到来する所得税、法⼈税、消費税等ほぼすべての税⽬としており、毎月納付する源泉所得税も対象になると思われます。⑥は、課税期間開始した後にも消費税の課税事業者を選択する（又はやめる）ことができるようです。気になるのは制度の開始時期。国会で成立次第とのことですが、月末の資金繰りが切迫している会社さんも多いので、特に①についてゴールデンウイーク前には決着してほしいです。