会計・税務・監査の専門家として、お客様の経営課題に寄り添い、ベストな意思決定をサポートし、迅速かつ丁寧なサービスをお約束します。

特長1 効率的な経理業務のご支援

クラウドを活用した効率的な経理業務をご支援します。創業したばかりの事業主、少人数でマンパワーが不足する会社、副業で立ち上げた第二法人など、管理コストを抑えたいケース、働き方改革を推進したい会社におすすめです。導入メリットや手続等、お気軽にご相談ください。

特長2 社長のマネジメント力向上のご支援

『TKC経営指標(BAST)※』等のデータベースをもとに、直近の市場動向や競合他社の状況を含めた会社の立ち位置を第三者として客観的に分析し、経営上の「気づき」をご提供します。気軽に相談できる事務所を目指し、社長のマネジメント力向上をご支援します。

※TKC経営指標(BAST)は、中小企業24万社超の決算データベース。同業他社との業績比較、役員報酬等の支払事例等、自社を客観的に知り、経営戦略を練るための有用ツールです。

特長3 法律の専門家としてのご支援

会計・税務・監査の専門家として、様々な取引や経済事象に対し、責任をもって対応します。継続的な関与により、法律改正などのタイムリーな情報提供も積極的に発信いたします。

特長4 経営革新等支援機関としてのご支援

当事務所では、下記業務の対応が可能です。

・創業、経営改善、事業承継、経営課題全般に関する各種指導及び助言

・経産省「ローカルベンチマーク」の活用及び事業承継ガイドラインを踏まえた取組み

・補助金や公的融資制度等を活用する中小企業のご支援

・金融機関等の他の機関と連携した取組み

(認定支援機関のサポートにより活用できる制度としては下記のものがあります)

1.税制措置

(1)固定資産税の特例

中小企業者等が、適用期間(平成29年4月1日~平成31年3月31日)に一定の設備を新規取得した場合、固定資産税が3年にわたって2分の1に軽減されます。浜松市内の事業者が一定の条件を満たす設備を導入した場合、該当する償却資産にかかる固定資産税が3年間ゼロとなります。

・生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画について(浜松市)

https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/sangyosomu/sangyosomu/seisansei.html

(2)中小企業経営強化税制

中小企業者等が指定期間内(平成29年4月1日から平成31年3月31日)に、一定の設備を新規取得して指定事業の用に供した場合、即時償却又は取得価額の10%(資本金3,000万円超1憶円以下の法人は7%)の税額控除を適用することができます。

(3)特例事業承継税制

一定の手続きによって一括贈与をした非上場株式等の贈与税額が全額納税猶予されます。贈与した先代経営者が死亡した際には、贈与時の評価額が相続税の課税対象となりますが、これも全額納税猶予されます。

2.補助金

(1)IT導入補助金

中小企業者等が、業務効率アップや新たな顧客獲得を目指して、IT導入ツール(ソフトウェア、サービス等)を導入する場合、その費用が補助されます(補助率1/2)。

(2)事業承継補助金

事業承継やM&Aなどをきっかけとした、中小企業の新しいチャレンジを応援する制度。経営者の交代後に経営革新等を行う場合(Ⅰ型)や事業の再編・統合等実施後に経営革新等を行う場合(Ⅱ型)に必要な経費が補助されます。

(3)認定経営革新等支援機関による経営改善計画策定支援事業

経営改善への取組みが必要な中小企業等が、認定支援機関の助言を受け経営改善計画又は早期経営改善計画を策定する場合、計画策定費用の2/3が補助されます。

3.金融支援

経営力向上計画が認定された事業者は、政策金融機関の低利融資、民間金融機関の融資に対する通常とは別枠での信用保証、債務保証等の資金調達に関する支援を受けることができます。

(1)日本政策金融公庫による低利融資

(2)商工中金による低利融資

(3)中小企業信用保険法の特例