来年1月より国際観光旅客税導入

投稿者: 管理人 投稿日:

観光先進国実現に向けた観光基盤の拡充・強化を図るための財源を確保する観点から、「国際観光旅客税」が平成31年1月より運用されます。「国際観光旅客税」は、原則として、航空会社等の国際旅客運送事業者が、チケット代金 に上乗せする等の方法で、本邦から出国する旅客(国際観光旅客等)から徴収(出国1回に つき 1,000 円)し、これを国に納付します。※対象者は 国籍を問わず日本を出国するすべての人。

(2017年の訪日外国人と日本人の出国者は合計で約4500万人(訪日外国人旅行者数+日本人海外旅行者数)ですから、1人あたり1,000円を徴収すると約450億円が確保できる計算です)

従業員等が海外出張をした際の会計処理として、国際旅客運送費は、消費税法上は「免除」扱いですが、当該税金は課税資産の譲渡等の対価に該当せず「非課税」扱いです。

法人税は、法人の業務の遂行上必要なものであれば「旅費交通費」となり、それ以外であれば「給与や役員報酬」に、源泉所得税の扱いは、法人の業務の遂行上必要なものであれば非課税となり、それ以外であれば、給与課税の対象となります。

また、個人事業主が海外に出国する際は、そ の出国が事業の遂行上直接必要であると認められる場合には、その支払った日の年の必要経費に算入できますが、その海外出張が事業の遂行上直接必要であると認められる期間と認められない期間がある場合には、それらの期間比率によってあん分し、事業の遂行上直接必要であると認められる期間に係る部分の金額のみ必要経費に算入することになります。

・国際観光旅客税に関するQ&A (国税庁)

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/kansetsu/kanko/pdf/01.pdf

適用時期は、平成 31 年1月7日以後の本邦からの出国となります。