今年の税制改正大綱の要約です(気になったもの)。来年詳しくご紹介します。

【個人所得税】

・空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除特例の要件緩和・4年延長

(要件緩和の内容)被相続人が、要介護認定を受け、かつ老人ホーム等に入所していた場合等に適用対象を拡大

・NISAについて、一時的な出国により居住者等に該当しないこととなる場合の特例措置

【資産課税】

・個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度の創設(相続税・贈与税)

・相続税の未成年者控除の対象となる相続人の年齢を18歳未満に引き下げる(現行20歳)

・配偶者居住権等の評価方法の創設
【法人課税】

・研究開発を行う一定のベンチャー企業の控除税額の上限を、法人税額の40%に引き上げる(現行25%)

【消費税その他】

・消費税率10%の引き上げは、平成31年10月に確実に実施する