外国人従業員の年末調整

投稿者: 管理人 投稿日:

外国人従業員の年末調整をする場合等の留意点です。平成27年度税制改正により、国外居住親族に係る扶養控除等を適用する際には、「親族関係書類」と「送金関係書類」の提出又は提示が必要になりました。

・親族関係書類とは、非居住者である親族が当該従業員の親族であることを称する書類。例えば、外国政府等が発効した、戸籍謄本、出生証明書、婚姻照明書等。扶養控除などの対象となる親族は、6親等内の血族と配偶者、3親等以内の姻族です。

・送金関係書類とは、当該従業員が、非居住者親族の生活費等に充てるために支払ったことを証明する書類。例えば、外国送金依頼書の控えやクレジットカードの利用明細。

国外居住親族に係る扶養控除等の適用について(国税庁HP)

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/kokugai/index.htm

なお、「送金関係書類」については、複数人の非居住者親族がいる場合、親族ごとに送金を行う必要があることに留意します。例えば、配偶者と子が非居住者である親族に対して、配偶者に一括して生活費を送金している場合には、子どもの扶養は取れないことになります。

この点、手続そのものを疑問に思う点がありますが、多数人の国外居住親族の扶養をとっている例も散見されることから、実務上は致し方ないと思うところもあります。該当する会社さんは、ご注意ください。

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