総務省は、平成29年4月にふるさと納税に関する事務につ いて「良識ある対応」を求め、返礼割合は3割以下とすることを通知してきましたが、本日の総務省公表数値をみると、返礼割合が3割超の自治体は52。総務省に対しても、強気の自治体が意外とあるようです。

また、最近では、都市部の税理士事務所に、ふるさと納税を勧奨し、紹介料を支払う旨のダイレクトメールが届いているようです。メールの発送元は、特定の地方公共団体。都市部の巨額の税源流出を狙った新手のビジネスで、正直、自治体がここまでやるのかと感心(?)してしまいます。