なるほど地方税

投稿者: 管理人 投稿日:

税による「富の再分配機能」を考えたあと、地方税についても考えてみます。

地方税原則には、「応益原則」「安定性原則」「普遍性原則」「負担分任原則」「自主性原則」という5つの原則があると言われます。

・応益原則

住民は公共サービスからの受益に応じて税を負担すべきという考え。

・安定性原則

税収が景気の変動に左右されることが小さく、安定しているべきという考え。

・普遍性原則

税源が特定の地方公共団体に偏ることがく、普遍的に存在すべきという考え。

・負担分任原則

すべての住民が、行政に係る経費を分かち合わなければならないという考え。

・自主性原則

地方税の課税標準と税率の決定に自主性が認められるべきという考え。

これまで、地方税を、特に「国税との違い」に着目し深く考えてきたことはなかったのですが、例えば、個人住民税における人的控除が、所得税では38万円であるのに対し、地方税では33万円であることは、「負担分任原則」から課税最低限を低く設定してより多くの人から負担を求めるべきであるという思想が、税収のうち固定資産税等の資産税の比重が高いことは、「安定性原則」が関係することを理解できました。

一方、個人住民税は、前年所得課税をベースとするため、所得の稼得時期と課税時期が異なることから、徴収漏れリスクが高まることが指摘されますが、よくよく考えてみると、出国や死亡の場合、最後の年の所得には課税ができず、結果として1年分不足することも問題であると思います。

2019年は地方選挙の年です。身近な行政サービスは、税金という対価を支払っているからこそ得られるものであることを強く意識して、投票行動をしていきたいと考えます。

課税最低限を低くして


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