遺留分制度に関する民法改正のうち、重要な2点をご紹介します。

1)遺留分の金銭債権化

民法改正により、遺留分の減殺請求は「遺留分侵害額に相当する金銭の支払い」に限定されました。これにより、義務者(受遺者)は、資産を換価して価額弁償金を準備する必要がありますが、相続財産の換価に要する所得税等の負担は遺留分額の計算では考慮されません。そのため、遺言書を作成する場合は、その後の税負担にも配慮することが望ましいです。

2)相続開始前の10年間の遺留分に限定
相続人に対する贈与は、相続開始前の10年以内に限られることになりました。このため、生前贈与は、節税目的だけでなく、財産分割の効果にも影響を与えそうです。一方で、特別受益の改正はありません。相続人間の”公平な配分”を考えることは一層、難しくなると予測されます。