子どものマイホーム支援策

投稿者: 管理人 投稿日:

住宅取得等資金贈与の非課税制度は平成33年12月31日までの時限立法です。なお、非課税限度額は下記のとおりで、家屋の種類ごと、契約の締結日ごとに適用額が異なります。

(年単位で適用額が異なるため、建築の予定がスムーズに進まない場合は、少しヤキモキしてしまいますね。。。)

この場合、親御さんが子どもさんのマイホームを建てて、無償で貸与することも検討されてもよいかもしれません。子どもさんが子育て世代(30~40代)であれば、親御さんは50~60代でしょうか。建物の償却が進んだ頃、相当額で譲渡又は贈与をすれば、負担なく財産の承継ができます(この場合、資産価値を下げられる償却資産を譲渡対象とするのがミソ)。

特例制度に踊らされることなく、柔軟な発想で財産承継や家族の問題を考えていくことが重要です。

 

イ 下記ロ以外の場合

住宅用家屋の新築等に係る契約の締結日 省エネ等住宅 左記以外の住宅
~平成27年12月31日 1,500万円 1,000万円
平成28年1月1日~平成32年(2020年)3月31日 1,200万円 700万円
平成32年(2020年)4月1日~平成33年(2021年)3月31日 1,000万円 500万円
平成33年(2021年)4月1日~平成33年(2021年)12月31日 800万円 300万円

ロ 住宅用の家屋の新築等に係る対価等の額に含まれる消費税等の税率が10%である場合

住宅用家屋の新築等に係る契約の締結日 省エネ等住宅 左記以外の住宅
平成31年(2019年)4月1日~平成32年(2020年)3月31日 3,000万円 2,500万円
平成32年(2020年)4月1日~平成33年(2021年)3月31日 1,500万円 1,000万円
平成33年(2021年)4月1日~平成33年(2021年)12月31日 1,200万円 700万円