【事業承継】納税猶予の取消し事由

投稿者: 管理人 投稿日:

話題の事業承継税制ですが、納税猶予の取消事由をみると結構ありました。例えば、「総収入金額がゼロ」というのは休眠会社にはできないということですし、「解散」「減資」もできないようです。将来予測が困難な時代ですから、事業承継税制の適用には慎重であるべきと考えます。

□ 後継者の死亡
□ 代表者の退任
□ 同族過半数要件を満たさなくなった場合
□ 同族筆頭要件を満たさなくなった場合
□ 議決権に制限を加えた場合
□ 株式を譲渡した場合(確認を受けた場合等を除く)
□ 黄金株を後継者以外の者が保有した場合
□ 解散した場合
□ 上場会社・風俗営業会社に該当した場合
□ 資産保有型会社・資産運用型会社に該当した場合
□ 総収入金額がゼロに該当した場合
□ 年次報告書を未提出又は虚偽の報告等をした場合
□ 偽りその他不正の手段により認定を受けた場合
□ 資本金を減少した場合
□ 準備金を減少した場合
□ 組織変更があった場合
□ 贈与者が代表者となった場合
□ 贈与者が死亡した場合に切替確認を受けなかった場合

※経産省「事業承継税制に係る認定等の研修資料」より