株式を100%保有していれば経営支配権に何の問題もありませんが、相続や贈与を考えたときに、必ずしも100%を承継させる必要もないのも事実です。議決権の2/3を保持していれば、経営上の重要事項に対する決定権を持つことができますから、株式の保有は2/3を上限にして、他の株式を経営支配権に影響を及ぼす恐れのない信頼できる相手へ保有させる仕組みをつくるのも一つです。

法人株主は個人よりも「永続性」の点で優れていますし、個人株主も会社の取引関係者等(税理士や弁護士等)に、業務委託契約とセットで特約を付けて株式の譲渡を行う等の方法があります。

そのほか、株式の種類に着目し、オーナー株主以外の株式を種類株式(例えば、配当優先無議決権株式)とすることで経営支配権を守る方法もあります。

 

議決権割合と権利行使

議決権割合(持ち株数) 主な権利の内容
1株以上 書面による事前質問権、株主代表訴訟提起権、各種書類の閲覧・謄写請求権等
3%以上 会計帳簿の閲覧謄写請求権、会社及び子会社の業務及び財産状況調査のための検査役選任請求権、株主総会招集請求権等
10%以上 解散請求権等
1/3超 重要事項の特別決議の阻止等
1/2超 経営権の獲得、取締役・監査役の選任決議、計算書類の承認、取締役・監査役解任権
2/3以上 特別決議の成立、定款変更、営業譲渡・会社の解散、株式交換・株式移転・会社分割等