カテゴリー: お知らせ

浜松市３密対策事業者支援事業費補助金

by 管理人

浜松市３密対策事業者支援事業費補助金が、令和２年１月６日以降に契約・購入したものに適用対象を拡大しました。提出書類がやや多めですが、1月6日に遡って対象資産を取得した法人様はぜひこの機会にご活用ください。
（名称）
浜松市３密対策事業者支援事業費補助金
https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/kanko/corona/sannmitsu.html
（実施概要）
厚生労働省提示の「新しい生活様式」の実践例に対応し継続的に感染対策に資する事業を実施した中小企業者を支援
（申請受付期間）
令和２年６月９日（火）〜８月３１日（月）
（補助金の額）
補助対象経費の１／２を助成（最大３０万円を上限）
（対象事業者）
運輸業、小売業、保険業、不動産業、物品賃貸業、専門・技術サービス業、宿泊業、 飲食サービス業、
生活関連サービス業（理美容・クリーニング・旅行業等）、娯楽 業、教育・学習支援業、医療、福祉等

家賃支援給付金

by 管理人

家賃支援給付金の詳細情報がアップされました。
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html
申請は、来週7/14（火）からとなります。
詳細はおおむね報道の通りですが、同族要件等の縛り（貸主が借主の代表取締役の場合や親会社・子会社等の関係にある場合）がありますのでご留意ください（今後Q＆A等で補足されていくと見込まれます）。

給付額の算定根拠とならない契約（申請要領P21）。
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/pdf/yoryo_chusho_gensoku.pdf
①転貸（又貸し）を目的とした取引
②賃貸借契約の賃貸人（かしぬし）と賃借人（かりぬし）が実質的に同じ人物の取引【自己取引】
③賃貸借契約の賃貸人（かしぬし）と賃借人（かりぬし）が配偶者または一親等以内の取引【親族間取引】

（給付対象）
2020年5月から2020年12月までの間、新型コロナウイルス感染症の影響で
・1か月の売上が前年同月比50％以上減少
・連続する3か月の売上が同期間と比較して30％以上減少

家賃支援給付金補助金
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html
申請要領
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/pdf/yoryo_chusho_gensoku.pdf

新型コロナの影響はここにも 消費税の課税選択の変更に係る特例

by 管理人

財務省資料によると、新型コロナウイルス感染症の影響で、消費税の課税事業者及び簡易課税の選択（する又はやめる）も柔軟になる見込みです。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/brochure2.pdf

消費税の課税事業者を選択する（又はやめる）にあたっては、原則として、その課税期間の開始前に届出書を提出する必要がありますが、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者につき、税務署長の承認を受けることにより、課税期間の開始後であっても、課税事業者を選択する（又はやめる）ことが可能となる見込みです。

【要件】
① 特例に係る法律の施行日（令和 2 年 4 月 30 日）以後に申告期限が到来する課税期間において、
② 新型コロナウイルス感染症の影響により、 令和２年２月１日から令和３年１月 31 日までの期間の内、 一定期間（１ヶ月以上の任意の期間）の収入が、 著しく減少（前年同期比概ね 50％以上）した場合で、かつ、
③ 当該課税期間の申告期限までに申請書を提出した場合

さらに、簡易課税制度の適用を受ける（又はやめる）必要が生じた場合、税務署長の承認を受けることにより、その被害を受けた課税期間から、簡易課税制度の適用を受ける（又はやめる）こともできる見込みです。

申告期限までに決めればよいとのことですが、決算時にはいずれが適当かのシュミレーションが欠かせない作業となる。給付金といい、「前年同期比で50％以上の売上減少の月があるか？」は、今年は覚えておきたい基準です。