いま、なぜ事業承継なのか

今後10年の間に、70歳を超える中小企業の経営者は約245万人。そのうち約半数の127万人が後継者が未定です。現状をそのまま放置すると、2025年頃までに約650万人の雇用と、約22兆円のGDPが失われるという試算があります。

この先の10年を予想してみる

真っ白の紙に、この先10年間の事業計画を書いてみてください。その下に、ご自身の年齢も書き添えてください。「今」でなくとも、いつかは対策が必要であることを認識できると思います。着地点(目標)を決めて、ご自身のシナリオでこの先10年を描いてみることが重要です。

事業承継には準備(時間)が必要

「経営者の想い」を残すには、後継者はもちろん、利害関係者の理解が必要です。多くの場合、会社の価値を理解してもらうために、自社を磨き上げるための準備(時間)が必要です。

円滑な事業承継又は廃業をご支援します

当事務所は「経営者の想い」を尊重し、プロジェクトへ真摯に取り組むことをお約束します。私自身は40代でちょうど後継者世代。残された会社やご家族が最善の道を歩めるようなプランを会社と一緒に考えます。

支援の内容

・事業承継準備の「気づき」の機会を提供します
・事業承継又は廃業のためのプランニング(計画)を一緒に考えます
・法人やオーナーにとっての、有利な税制の利用を提案します
・関係各所(金融機関等)への調整を行います

※ 通常の税務顧問契約はもちろん、事業承継のみのご相談も受け付けています。